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賦課金について
経常賦課金

維持管理費や事務費など土地改良区の運営費用に充てています。
賦課額は地積割で組合員の皆様に負担していただくもので、耕作をしていない土地でも賦課されます。

賦課金 :1,100円/10a(平成30年度 )
通知書発行日 :平成30年7月1日
納入期限 :平成30年7月31日
納入方法 :現金納入または口座振替

取り扱い金融機関
佐賀県農協各本支所・佐賀市中央農協各本支所・佐賀銀行各本支店
佐賀共栄銀行本支店・佐賀県信漁連各本支店営業店・ゆうちょ銀行(口座振替のみ)

※佐賀土地改良区事務所でも納付可能です。

 

★便利な口座振替をご利用ください。
賦課金の納入には便利な口座振替(自動振替)がご利用できます。
取扱金融機関は、上記の金融機関となります。
口座振替を希望される方は、必要書類を送付しますので、総務課までご連絡下さい。
なお手続きをされますと翌年度の賦課金から口座振替となります。

決済金について

農地(田)を農地以外に転用(農地転用という)するときは地区除外申請書と決済金がかかります。

平成30年度 決済金   67円/㎡(全地区)

※このような場合決済金が発生します。

・農地(田)を宅地・店舗・駐車場等に転用するとき
・農地(田)を地目変更(田から畑にする場合)等により変更するとき

※注意!
国、県、市等で行う公共事業によって農地が買収(寄付含む)された場合も決済金の納入が必要となりますのでご注意下さい。

決済金とは、土地改良施設の維持管理費は組合員の賦課金でまかなっている為、農地転用により農地が減ると、残った農地が今後の負担を負うことになります。負担の公平を図ることを目的として転用する時は、決済金を納めていただき維持管理費に充当しています。 (土地改良法第42条第2項より)

農地転用時の申請書

市街化区域 … 地区除外申請書(2枚打ち出しお願いします) PDFファイル  

調整区域 … 地区除外及び意見書交付願い(3枚打ち出しお願いします)PDFファイル  

こんな時は届け出を

次のような場合には土地改良区への届出が必要です。

組合員資格に変更が発生した場合

下記の場合には、土地改良法第43条の規定に基づき組合員様から土地改良区への「組合員資格得喪通知書」による届出が義務付けられています。

1.農地(田)の売買・貸借・交換等の場合
2.組合員が亡くなられた場合
3.農業者年金の受給による経営移譲または生前贈与されたとき
4.住所変更の場合
※農業委員会に届出・許可申請済、または法務局等に登記済であっても直接土地改良区への届出がないと台帳変更がされませんので、賦課金は従来の組合員に賦課されることになります。

注意!

資格得喪(農地の権利の移動・売買・貸借等)の際に、その土地に賦課金の未納があるときは新組合員に未納賦課金に対する納入義務(土地改良法第42条第1項)が生じますので、売買・契約等の時はお気を付け下さい。
尚、届出用紙は下記よりダウンロードしてご利用ください。

組合員資格得喪通知書 PDFファイル  

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